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法人での仮想通貨の仕訳と勘定科目について

どうも。フィスコソーシャルレポーターのビットコイン大家です。

 

今日のテーマは

法人での仮想通過の仕訳ってどうすんの?

です。

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個人では税制上のメリットは無い

皆さんご存知の通り、今年9月の国税庁のタックスアンサーにて、個人で仮想通貨を売買した際に出た利益は雑所得扱いとなると公表されました。なので個人で仮想通貨の売買をすると税務上のメリットはほとんどないです。なので自分は現在は仮想通貨の売買は法人で行っています(元々不動産やらレンタル収納の事業を運営していたので法人は持っていました)。

 

で、法人で仮想通貨のトレードや送金をするにあたっての勘定科目や仕訳をどうすればよいのかを顧問税理士に聞きましたので、備忘も兼ねて記事にします。あくまで参考という事で、実際に処理をする場合はご自身の税理士にご相談下さい。

 

※この記事はあくまで自分の顧問税理士に確認した内容を記載しているものになります。当たり前ですが、この記事をみて確定申告・決算申告等をした場合に起きた事に関しては一切責任は取りません。心配な人は以下読まずに税理士等の専門家にご相談下さい。

 

仮想通貨を購入した時の仕訳と勘定科目

 

仮想通貨取引所(仮にZAIFとします)に日本円(JPY)を100万円入金して、100万円分のJPYをBTCにトレードした場合の仕訳を考えてみます。以下の仕訳は税理士さんの指導になります。

 

ZAIFに日本円100万円を入金した場合

預け金(ZAIF)100万円 / 普通預金100万円

 

ZAIFで日本円100万円をBTCとトレードした場合

仮想通貨(BTC)100万円  / 預け金(ZAIF)100万円

 

仕訳は簡単ですね。

なお、この仮想通貨という勘定科目は「投資その他資産」に分類させます。

 

 

仮想通貨を売却した場合の仕訳と勘定科目

その後、購入したビットコイン(BTC)が150万円に値上がりして売却した場合、下記のような仕訳になります。

 

仮想通貨(ビットコイン)を売却(日本円にトレード)した場合

預け金(ZAIF)150万円 / 仮想通貨(BTC)100万円

              仮想通貨売却益 50万円

 

この仮想通貨売却益は営業外収益(損失が出た場合は営業外費用)になります。

 

一番大事なのは自分で税理士に相談する事

これは今の状況を踏まえて自分の顧問税理士が判断した内容になります。ビットコインやアルトコイン等の仮想通貨に関しては、会計処理及び税務処理の判断が変わる可能性は大いにあります。あくまでの現時点での判断ということです。今後見解が変わったり新たな通達等が出たりしたら、全く違う処理になる可能性もあります。

ご自身が確定申告や決算申告をする場合は税理士や税務署に相談して下さい。

 

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